メルマガ第24刊、ニュースレターエピソード24です。
ポッドキャスト
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メイントピックス・主なニュース・出来事
- YouTubeが子供向けのビデオではパーソナライズド広告表示を行わないなどの変更を2020年1月から導入予定
- Twitter CEOがDuckDuckGoをデフォルトの検索エンジンとして使用しているとツイートで投稿
- FacebookとInstagramが感謝祭の日に世界各地でダウン
- Twitterが利用していないアカウントを削除する計画の延期を発表
- Googleはアメリカの検索広告売上の圧倒的なシェアを確保とeMarketerが発表
YouTubeが子供向けのビデオではパーソナライズド広告表示を行わないなどの変更を2020年1月から導入
Googleは、YouTubeにおける子供向けコンテンツでのデータの収集方法と利用方法の変更についての記事を投稿しました。
元記事：YouTube.com の子供向けコンテンツに関して今後予定されている変更点 – YouTube ヘルプ
主要な変更点：
- クリエイター側で子供向けビデオである場合の申告を義務付けする
- YouTube側でもマシーンラーニング（機械学習）を使用して、低年齢層を対象としたビデオ化の判別を行う
- 子供向けビデオでは、パーソナライズド広告の配信は行わない
- 子供向けのYouTubeビデオコンテンツでは、コメント投稿は不可となり、いいねの数表示も非公開となる
- COPPAは米国の法律だが、Googleはこの変更を全世界で適用して行う
Googleの広告配信は、個々の視聴者の嗜好に合わせるパーソナライズドを行うことが大きな特徴です。パーソナライズド広告の配信を止めると、収益性が下がる可能性があります。（収益性が下がる可能性が高いです。）YouTubeクリエイターの収益に影響を及ぼす可能性があります。YouTubeの発表記事にも以下の様な記載があります。
COPPA に従い、パーソナライズド広告（ユーザーが過去に Google の製品やサービスをどのように使用したかに基づいてターゲティングされる広告）を子供へ表示することは許可されません。この措置が適用されると、一部のクリエイターは収益が減少する可能性があります。
COPPAはアメリカの法律ですが、COPPAに準拠した今回の変更を全世界で導入することも注目点の一つです。AdSense/Ad Manager/AdMobでも、2020年1月からカリフォルニア州の消費者のプライバシーを保護する法律、CCPAに対応する機能の導入について、全世界のアカウント所有者に通知を行いました。AdSenseなどでCCPAの対応を行う場合のシステム側で提供される機能は、パーソナライズド広告の表示を無効にするものです。アメリカの法律に関連すること、パーソナライズド広告の非表示という点で、今回のYouTube COPPA対応の変更と似たところがあります。
本件についての変更内容についてと考察を以下の記事に記載しております。よろしければ、ご覧下さい。
YouTubeが子供向けのビデオでのパーソナライズド広告表示を行わないなどの変更を2020年1月から導入 – ブロギングライフ
Twitter CEOがDuckDuckGoをデフォルトの検索エンジンとして使用しているとツイートで投稿
2019年11月27日、Twitter CEOのJack Dorsey氏が、DuckDuckGoが大変気に入っていて、デフォルトの検索エンジンとして相当の期間使用しているとツイートで述べました。アプリは更に良い！とも語っています。😉
I love @DuckDuckGo. My default search engine for a while now. The app is even better!
— jack 🌍🌏🌎 (@jack) November 27, 2019
DuckDuckGoは、ユーザーのプライバシーを配慮していることを最大の特徴とし、Googleとの差別化を明確に行っています。Twitterは、AMPなどの取り組みを含めてGoogleと比較的近い関係にありますが、CEOがDuckDuckGoがお気に入りだと明言するのは興味深いことです。
今週のニュースレターのエピソードで主な出来事として取りあげたCOPPAに対応するためにYouTubeが子供向けのビデオではパーソナライズ広告を廃止すること、2019年1月から執行されるカリフォルニア州の消費者のプライバシー保護のための法律、CCPAの執行など、プライバシー保護に関連する取り組みが活発する中で、プライバシー保護を最大の特徴として掲げているDuckDuckGoを支持するTwitter CEOの発言もタイムリーな話題と言えます。
FacebookとInstagramが感謝祭の日に世界各地でダウン
米国時間の11月28日、感謝祭の日に、Facebook, Instagram, Messengerが、世界各地で利用不可となる大規模なダウンが発生しました。
TwitterのInstagramアカウント経由で、Facebook, Instagram, MessengerなどのFacebookファミリーのアプリで問題が発生していることを認め、できる限り早く通常通りに復旧させるように取り組んでいるとツイートで投稿しています。
We’re aware that some people are currently having trouble accessing Facebook’s family of apps, including Instagram. We’re working to get things back to normal as quickly as possible. #InstagramDown
— Instagram (@instagram) November 28, 2019
しかし、米国時間の12月1日現在もまだ利用できないと訴えるユーザーが各地にいます。DownDetectorによると、感謝祭の日は、米国の東海岸と西海岸を中心とした一部の地域、特に中央ヨーロッパと南米ではブラジルとアルゼンチンで多くの不具合が発生していたようです。
米国時間12月1日の時点では、ダウンの程度は減少していますが、中央ヨーロッパ、米国の東海岸と西海岸一部のアジアの国々などでもまだ不具合が発生している状況となっています。
Twitterが利用していないアカウントを削除する計画の延期を発表
2019年11月27日、Twitterは前日、26日に報道された6ヶ月以上インアクティブなアカウントを12月11日に削除する計画について、亡くなられた方のアカウントなどにおける影響などについてのフィードバックを受け入れ、計画を延期することを発表しました。
We’ve heard you on the impact that this would have on the accounts of the deceased. This was a miss on our part. We will not be removing any inactive accounts until we create a new way for people to memorialize accounts.
— Twitter Support (@TwitterSupport) November 27, 2019
ツイートでは、計画は誤りであったことを認め、混乱を与えたことなどについてユーザーに謝罪するツイートなども投稿しています。ユーザー側のコメントなどの反応も良好です。
We apologize for the confusion and concerns we caused and will keep you posted.
— Twitter Support (@TwitterSupport) November 27, 2019
なお、ヨーロッパ圏（EU）では、GDPRに基づいて、利用されていないアカウントに対する措置を行うことも併せて、発表しています。（全世界ではなく、ヨーロッパのみ。適用はGDPRに基づいて行われる。）
Googleはアメリカの検索広告売上の圧倒的なシェアを確保とeMarketerが発表
市場調査会社のeMarketerが、更新された米国の検索広告売上シェアを発表しました。2019年、Googleは米国検索広告売上の73％以上を占めています。昨年、2018年と比べるとシェアは微減となっていますが、依然として圧倒的なシェアを確保、維持しています。
シェア2位は、Amazonです。Amazonは、2017年から2018年にかけて大幅にシェアを伸ばし、それまで第2位だったMicrosoftを追い越して順位を上げ、2019年も更にシェアが伸びています。2019年第3位のMicrosoftと第4位のYahooを傘下に持つVerizonグループのシェアは年々落ちてきています。
米国の検索広告に対する支出は、大きく伸びています。2019年は、18％近い伸びとなっており、2020年もほぼ同様の成長率で2021年以降は伸びが鈍化していくと予想されています。
発表記事： Google Maintains Wide Lead in Net US Search Ad Revenues – eMarketer
今週の主な出来事・ニュースは以上です。
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