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YouTubeが子供向けのビデオでのパーソナライズド広告表示を行わないなどの変更を2020年1月から導入

YouTubeが子供向けのビデオでのパーソナライズド広告表示を行わないなどの変更を2020年1月から導入

Googleは、YouTubeにおける子供向けコンテンツでのデータの収集方法と利用方法の変更を発表しました。今回の変更は、児童オンライン プライバシー保護法(Children’s Online Privacy Protection Rule: COPPA)への準拠に対する懸念が米国のFTC(Federal Trade Commission)から提起されていたことに対応するためとYouTubeの発表記事に記載されています。

YouTubeのクリエイター側に与える影響として大きな点は、子供向けに制作されたビデオコンテントには、パーソナライズド広告の配信を止めるというものです。COPPAでは、子供の視聴者に対してパーソナライズド広告を配信することは認められていないため、子供向けのコンテンツであるとクリエイターが申告したかYouTubeで判断したかに関わらず、パーソナライズド広告の配信を停止すると発表記事に記載されています。

元記事:YouTube.com の子供向けコンテンツに関して今後予定されている変更点 – YouTube ヘルプ

その他の主要な変更点:

  • クリエイター側で子供向けビデオである場合の申告を義務付けし、更にYouTube側でもマシーンラーニング(機械学習)を使用して、低年齢層を対象としたビデオかの判別を行う。
  • 子供向けのYouTubeビデオコンテンツでは、コメント投稿は不可となり、いいねの数表示も非公開となる。
  • COPPAは米国の法律だが、Googleはこの変更を全世界で適用して行う。

今回のYouTubeの子供向けコンテンツに関する変更についての考察

Googleの広告配信は、個々の視聴者の嗜好に合わせるパーソナライズドを行うことが大きな特徴です。パーソナライズド広告の配信を止めると、収益性が下がる可能性があります。(収益性が下がる可能性が高いです。)YouTubeクリエイターの収益に影響を及ぼす可能性があります。

英語圏のメディアによると、ビデオクリエイターが、現時点で、最も懸念していることは、YouTubeがどのようにしてビデオをキッズ向けか否かを判断するかが不確かであることだと報道しているところがあります。

今回の変更発表の記事には以下の様な記載が含まれています。注目点を太字にハイライトしています。

チャンネルの視聴者を一番理解しているのはクリエイターの皆様です。そのため、動画が子供向けコンテンツであるかどうかの最終的な判断はクリエイターの皆様に委ねられています。もし、クリエイターがご自身のコンテンツを正確に分類することを怠ろうとした場合には、なんらかの措置が講じられる可能性もあります。

クリエイターに子供向けに制作されたビデオの申告を義務付け、子供向けとして申告していないビデオが、YouTube側で子供向けと判定され、申告を意図的に行っていなかったと判定された場合には、処分されることもあることを示唆している記述となっています。

2019年末に、AdSense/Ad Manager/AdMobでは、コンテントに関連するポリシー変更が行われました。サイトのページやアプリが制限対象に該当する場合は、システム側で広告配信を制限します。制限に該当するものは、ポリシー違反には基本的になりません。

関連記事: 2019年9月末に行われたAdSenseポリシー変更によるサイト運営者への影響と考察

今回のYouTubeの変更は、サイトやアプリとは異なるアプローチです。異なる手法を取った理由として、子供が利用する可能性がウェブページと比べてYouTubeの方が圧倒的に多いことなどが関連していると思われます。また、ビデオの内容の解析や判断はテキストと画像を中心としたものと比べると、技術的にも難しいところもあることも理由としてあるかもしれません。または、コンテンツクリエイターに作成したビデオについての、責任を明確に持たせることを意図しているとも解釈できます。

COPPAはアメリカの法律ですが、COPPAに準拠した今回の変更を全世界で導入することも注目点の一つです。AdSense/Ad Manager/AdMobでも、2020年1月からカリフォルニア州の消費者のプライバシーを保護する法律、CCPAに対応する機能の導入について、全世界のアカウント所有者に通知を行いました。AdSenseなどでCCPAの対応を行う場合のシステム側で提供される機能は、パーソナライズド広告の表示を無効にするものです。アメリカの法律に関連すること、パーソナライズド広告の非表示という点で、今回のYouTube COPPA対応の変更と似たところがあります。

ここ数年、ユーザーのプライバシーに対する関心の高まりや法律によって個人情報の保護についての取扱いを規定するなどの動きが活発になっています。GDPRはヨーロッパの法律、COPPAはアメリカの法律、CCPAはアメリカ・カリフォルニア州の法律です。個人の趣味や関心のある事柄などに合わせてパーソナライズされて表示する広告についての告知義務なども今後、世界的な広がりを見せる可能性があります。

 

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